鹿児島市議会 2022-12-14 12月14日－04号
質問の１点、令和２年度から今年度11月末現在までに新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した事業費の執行額は幾らになっているものか。もちろんワクチンは国が提供していますので、それ以外になりますが、年度ごとの総額、主な経費区分額を明らかにしてください。 質問の２点、これまでの接種状況について、全年齢の接種率の推移を直近のオミクロン株対応ワクチンの接種状況も併せて明らかにしてください。
質問の１点、令和２年度から今年度11月末現在までに新型コロナウイルスワクチン接種事業に要した事業費の執行額は幾らになっているものか。もちろんワクチンは国が提供していますので、それ以外になりますが、年度ごとの総額、主な経費区分額を明らかにしてください。 質問の２点、これまでの接種状況について、全年齢の接種率の推移を直近のオミクロン株対応ワクチンの接種状況も併せて明らかにしてください。
２年度から４年11月末までの執行額は53億６千万円で、内訳は、接種委託料36億７千万円、コールセンター運営経費などの委託料14億８千万円、接種券の郵送料などの役務費１億６千万円、その他の経費５千万円です。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。
◎建設局長（吹留徳夫君） 予算現額と執行額及び今回の災害復旧に要する経費の見込みを順に申し上げますと、公共土木施設災害復旧費が１億５千万、6,600万、7,700万円、その他公共施設等災害復旧費が３千万、500万、2,500万円でございます。 追加補正の内容は、委託料としてそれぞれ5,400万、１千万円を増額するもので、一般財源でございます。 以上でございます。
予定価格と執行額が違ったケースがあるかということですけれども、今現在、予定価格の作成につきましては、発注者の責務として適正に作成された仕様書設計書に基づくものについては、契約担当者が予定価格を適正に定めることとなっております。ですので、昔は歩切りというものがあった時代がありますけれど、今現在といたしましては、契約担当者が予定価格を適正に定めているということになります。 以上です。
第１点、３月から５月を対象とした１期分と、６月から８月分を対象とした２期分の内訳を示した上での認定件数と執行額。 第２点、予算の執行残額見込みについてお示しください。 御答弁願います。
予算執行額が約270万程度だったと思いますが、支援をさせていただいたところでございます。 ◆議員（吉岡鳴人議員） 先ほどアンケートも取りながら、いろいろといろんな人の意見を聞きながら、何ができるかっていうのを模索していくというふうなことでございましたので、「今年はない」っていうことは言っておりませんから、そこには期待を持って考えていたいというふうに思っております。
工事予算の執行において、必要に応じて担当課と財政課が協議した上、執行額の追加または減額の変更を行う場合がありますが、災害復旧工事など緊急的な執行の必要がある場合等を除き、予算審査されていない工事を補正予算に提案することなく執行することはありません。
執行額でこの前、臨時の補正で増額補正をお願いしましたけれども、それも含めまして、今執行額が47万3,000円というところでございます。それと、小口の緊急相談ですが、これも件数ともに多くなっておりまして、ほぼ前年度に迫る勢いということです。
質問の１点、改めて令和元年度予算で対応された内容と執行額をお聞かせください。 質問の２点、本市新年度予算において行政事務を行う上で生じた新型コロナウイルス感染症対応及び対策のために執行した額、事業継続支援金などのように最終的に確定しないものについては予算額を合わせた今日までの総額を正規職員の本俸、時間外勤務を除き内容とともに明らかにしてください。 以上２点、御答弁を願います。
そのうちの一般財源としまして9,500万円ほど，執行額につきましては６月11日現在におきまして予算の執行額としまして１億6,700万円ほど，約86.9％ほどの執行率となっております。そのうちの一般財源が7,910万円ほどで，未執行となっております一般財源につきましては1,600万円ほどが未執行となっている状況でございます。
ただ、決算で、その仕事が終わったときに、経費として50万円かからなかったというところがありますので、これをそのまま充当をしておきますと、そのふるさと納税の意思として金額と合わないことになりますので、もう一つの子ども医療費の助成事業は当初予算で5,000万円を入れておりましたけれども、それを上回る執行額がありましたので、ふるさと納税を漏れなく、ことし充当した分を使わせていただくということで、地域づくり
その調整の過程において執行額が大きく出るようであれば減債基金への積み立てを行う場合もあるとは考えております。 以上です。
いろいろと農業新聞をちょっとこうして入手しまして見たところでございますけれども，国の緊急対策は2018年度の補正予算の未執行額１億8,000万というのを活用して実行するというようなものであるようでございます。
最終的な事業費としましては、本年度までの執行額およそ17億9,000万円となっており、来年度執行予定の１億円と合わせて18億9,000万円を見込んでおります。 事業費増額の内訳としましては、道路改良工事２億9,400万円、用地補償費１億9,600万円及び委託費761万円であります。
次に，議案第44号，霧島市森林環境譲与税基金条例の制定について，執行部から，平成31年度より，新たに国が市町村へ交付することになった森林環境譲与税について，同譲与税の活用に当たり，当該年度内に執行できなかった未執行額を基金に積み立てる必要が生じることから，霧島市森林環境譲与税基金を設置するため，条例を制定しようとするものである。との説明を受け質疑に入りました。
歳出の主なものは，保険給付費において診療実績に基づき，今後見込まれる執行額により減額を行い，また，今後の県への納付金，保健事業費等の財源不足に備え，国民健康保険財政調整基金への積立金を計上するものであります。
それから、技術職員は足りているのかとのご質問でございますが、布設替え工事など建設改良工事の設計や上水場などの施設の管理を行う技術系の業務に携わる職員につきましては、水道事業部の施設課の職員が担当しておりまして、現在、課長を含めて12名おりますが、平成29年度の建設改良費の工事請負費の執行額を見てみますと４億6,400万程度執行しておりまして、これは、施設課の技術系の職員がやっているんですが、このことで
しかし，バス事業者の赤字額が，平成29年度は平成28年度とほぼ変わらなかったために予算の執行額が予算額より低くなっているという状況である。今回の補正が高額となっているのは，実績額と予算額との乖離が生じたためである。利用者は廃止路線代替バスの３事業者を合わせて，平成29年度期では１万1,000人ほど増加している。
答弁、利用範囲がバス、タクシー、プールまで広がりますので、利用者が大幅に増加し、現在の執行額の倍以上の利用額も想定されることを考慮して利用券の額を設定しました。また、執行する中で利用状況が見えてきますので、健康長寿につながるような範囲をどこまで広げるかということを段階的に検討していきます。
平成28年度における簡易な修繕につきましては643件で、約1,900万円の執行額であり、また、１件当たりでは約２万9,000円程度の執行額となっております。 ３点目のご質問にお答えいたします。 上限額の引き上げにつきましては、技術上の資格や許可等の関係など、１件１件が少額のため、額を引き上げて発注しますと、発注件数自体が減ることが危惧されますので、当面は現行の形式がよいものと考えております。